2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○宮崎雅夫君 藤木政務官からも、やはりみんなでしっかりやっていこうと、森林基本計画のことにも触れていただきましたので、これからしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 最後に、森林組合の事業体制の強化につきまして。 今回の法律案で、理事のうち一人以上は法人の経営に対しまして実践的な能力を有する者でなければならないというふうになっております。
○宮崎雅夫君 藤木政務官からも、やはりみんなでしっかりやっていこうと、森林基本計画のことにも触れていただきましたので、これからしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 最後に、森林組合の事業体制の強化につきまして。 今回の法律案で、理事のうち一人以上は法人の経営に対しまして実践的な能力を有する者でなければならないというふうになっております。
○紙智子君 今お話あったんですけれども、国産の木材供給量は今の話だと二千四百万から四千万になると、輸入でいうと五千二百から三千九百万になるということだと思うんですけれども、現在のこの林業・森林基本計画の見通しというのは現実的な見通しかというと、そうではないんじゃないかと思うんですね。なぜならば、昨年来、林業改革と市場開放が行われているからです。
それで、確認をしておきたいんですけれども、二〇一六年の林業・森林基本計画において、国産木材の供給量と輸入量がどう変化するのか、これ二〇一四年と二〇二五年の量を説明していただきたいと思います。
森林基本計画の中では数字は出ていますけど、その全体の数十年間のスキームというのがちょっと見えづらいので、これは、この法律を制定された後に政治の方でもきちっとこれフォローする話だと思いますが、そのフォローするためにも、林野庁の方では、農水省の方では、考え方を何かまとめるということを是非やっていただきたいというふうに思います。
したがいまして、御指摘のように、五年に一遍の森林基本計画を、今見直しの作業を秋に向けまして進めているところでございますけれども、やはり、国産材需要というものはやっぱりあるんだという前提で、自給率を二〇％割っております日本の森林資源でありますけれども、やはり木の地産地消でありますとか、あるいはまた教育的観点でありますとか、あるいはまた国産材を使って、川下の方の住宅産業、木材メーカーが国産材が欲しいんだという
ただ、現状を見てみますと、森林基本計画がつくられたわけですけれども、これすら言われているとおり三・九％にはるかに不十分だということであれば、抜本的な計画を立てなければならないと思うんです。
森林基本計画を踏襲していった場合、七〇％までは森林が整備されるとおっしゃいましたけれども、これは大体いつごろまでにということなんでしょうか。
今日まで森林基本計画については、森林法に基づいて国が立てる森林計画、それから県が立てる地域森林計画、この二つがあって、これに基づいて施業者の施業計画というものがある。
このことは、本年改定されました森林基本計画でもいえると思うのであります。なるほど、一応は天然林の破壊に通ずる人工林率と国内生産量の多少の減少は見られるものの、将来にわたって五割増しの人工林造成は、天然林の伐採を余儀なくし、森林の公益的機能をそこなうおそれなしとしないのであります。
そのように、将来拡充された暁には国内で需要するところの木材のおよそ九割近いものが生産されるであろうという見通しを森林基本計画において立てております。 それから第三ページにございますのが、最近の再造林・拡大造林別造林面積の推移でございますが、再造林は相当減少をしております。昭和三十六年がピークでありまして減っておりますが、拡大造林は幸いにそれほど減少をいたしておりません。
○片山政府委員 先ほどもちょっと触れましたけれども、林業基本法によりまして、木材につきましては長期需給の見通しというものを一応想定いたしまして、それにマッチするような形をとる森林基本計画というものを実はつくっおるわけでございます。これは、林業という面から策定しておるわけでございます。
その前に、実は林業基本法というのがございまして、これが——閣議決定を経た森林基本計画というのが実はあるわけでございます。これは四十一年の四月一日に林業基本法に基づきましてつくりましたものでございますが、それをもとにいたしまして農林大臣が全国森林計画というものをつくるわけでございます。
そうやってできたものが森林基本計画に矛盾するかという点につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、森林施業計画の目的は、適正な伐期と、かつその樹種、林相の改良ということでございますから、これはとりもなおさず、先生先ほどおっしゃいました基本計画におきまする林業総生産の増大につながるわけでございます。
もう一つはさらに森林基本計画を立ててそれを実行するということでございます。したがって、わかりやすく大臣に説明すると、「森林資源の培養、森林生産力の向上及び経営の合理化に努めて」「及び経営の合理化」でありますから、「森林資源の培養、森林生産力の向上」が主目的で、それだけでは足りないから、さらにつけ加えて経営の合理化もしなければならないというのがこの解釈であると思います。
だから、そういう問題については、いまも長官がおっしゃっておられるように、森林基本計画の中で、年次を短縮した形で林道整備を達成したい、こういうようにおっしゃっておられるわけですけれども、できるだけ早急に、内容は差しおいても、重点施策として林道整備計画についてはお考え願いたいと思う。
○芳賀委員 これはもちろん森林基本計画に基づくわけなんですが、それじゃ三本の路線がたとえばこの法律に基づいて公団事業として行なわれて、それが完了すれば、さらにこの基準に合致する林道については、持続的に公団がこの種の事業をやる、いわゆる大規模林道というものは、今後公団が事業主体になってやるということなんですか。
次いで第六条において、政府は長期にわたる林業基本計画を樹立し、国会の承認を受けなければならないこととし、この基本計画には、森林資源の状況並びに木材その他重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しと、保安林の整備の目標、木材その他重要な林産物の生産目標、林業従事者の所得の動向及びその向上に関する施策の目標等を定めることとし、この森林基本計画を根幹としてすべての林業施策を展開せしめていこうとするのであります
現在、国有林の経営は国有林野経営規程に準拠しているものでありますが、経営規程によると、経営の目的は国土の保善、その他国民福祉の増進をはかることを旨として、経営の方針は森林基本計画に従い経営を推進すべきことが定められております。
次いで第六条において、政府は長期にわたる林業基本計画を樹立し、国会の承認を受けなければならないこととし、この基本計画には、森林資源の状況並びに木材その他重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しと、保安林の整備の目標、木材その他重要な林産物の生産目標、林業従事者の所得の動向及びその向上に関する施策の目標等を定めることとし、この森林基本計画を根幹としてすべての林業施策を展開せしめていこうとするものであります
さらに第三条は「国有林野の経営については、森林基本計画（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の森林基本計画をいう。）に従い、特に次の各号に掲げる事項を推進することに努めなければならない。（一）林産物の供給、搬出施設その他の事項に関し、国有林野以外の森林の経営との調整々図ること。
次に一つ問題を変えてお尋ねをしたいと思いますが、森林基本計画ができました際にこの制度の発足にあたりまして、国会において林野庁が説明をいたしておりますが、その説明によりますと、森林計画制度は、国の責任において森林計画々編成し、国が最小限度に要請する森林施業についての義務と制限の限界々明示し、その範囲内で所有者の行為を制限し、または積極的に行為を義務づけることにした、従って従来の施業案制度と比較するならば
材木屋から見れば自分のところへ届くまでが生産だというように認識を持つのもあたりまえだと思いまするから、これは材木の供給業ということならば、生産ということを使われてもあえて悪くはないと思いまするけれども、これも森林基本計画によりますると、生産とは植栽をすることであります。明瞭でございます。その生産性を高めることである。
まず、森林法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、最近の林業事情にかんがみ、現在行なわれている立木の伐採を規制する制度を改め、国の指導援助のもとに、森林所有者の自発的意欲を促し、積極的に森林の生産力を培養することとし、これに伴って保安施設制度を整備するため提案されたものでありまして、その内容は、 第一は、森林計画及び伐採許可制度について、現在の森林基本計画、森林区施業計画及び森林区実施計画並